制度改正

1.医療機関窓口での自己負担限度額が所得に応じた額に

階層区分
生計中心者が
患者本人以外の場合
生計中心者が
患者本人の場合
入院
外来
入院
外来
A 生計中心者の区市町村民税が非課税の場合
0円
0円
0円
0円
B 生計中心者の前年の所得税が非課税の場合
4500円
2250円
2250円
1120円
C 生計中心者の前年の所得税年税額が10000円以下の場合
6900円
3450円
3450円
1720円
D 生計中心者の前年の所得税年額税が10001円以上30000円以下の場合
8500円
4250円
4250円
2120円
E 生計中心者の前年の所得税年額税が30001円以上80000円以下の場合
11000円
5500円
5500円
2750円
F 生計中心者の前年の所得税年税額が80001円以上140000円以下の場合
18700円
9350円
9350円
4670円
G 生計中心者の前年の所得税年額税が140001円以上の場合
23100円
11550円
11550円
5770円

2.医療券の有効期限が10月1日から9月30日までに

3.都外からの転入や都外への転出の場合、有効期限内の医療券等の写しを添えて転出後の
  都道府県で手続きを行なうことにより、継続して医療費助成を受けることが可能に
  (都単独指定疾患は除く)

4.臨床調査個人票の提出が毎年の更新毎に必要に

5.国が指定する19疾患(※1)について、新たに「軽快者」が設けられ、「軽快者」と判断された方の
  場合は、「医療券」から「特定疾患登録証」に切り替えに

※1.「19疾患」ベーチット病、重症筋無力症、全身エリテマトーデス、再生不良性貧血、サルコイドーシス、
          強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、
          潰瘍性大腸炎、高安病(大動脈炎症候群)、ビュルガー病、天疱瘡、クローン病、
          悪性関節リウマチ、ウェゲナー肉芽腫症、膿疱性乾癬、特発性大腿骨頭壊死症、
          混合性結合組織病、バッド・キアリ症候群

 

                  東京都難病医療費助成 制度の改正・更新手続きのお知らせより